技能実習・育成就労・特定技能を比較
名前が似ていても、制度目的、在留期間、転籍、支援体制は異なります。企業の受入れ判断と外国人本人のキャリア設計に必要な違いを、同じ尺度で比較します。
技能実習国際貢献・技能移転
育成就労人材育成と人材確保
特定技能即戦力人材の受入れ
接続育成就労→特定技能1号
制度比較表
| 比較項目 | 技能実習 | 育成就労 | 特定技能1号 |
|---|---|---|---|
| 主な目的 | 開発途上国等への技能移転・国際貢献 | 就労を通じた人材育成と人材確保 | 人手不足分野で一定の技能を持つ人材を受入れ |
| 制度の位置づけ | 育成・技能移転 | 特定技能1号水準へ育成 | 一定の技能水準を前提とした就労 |
| 標準的な期間 | 号区分に応じ最長5年 | 原則3年 | 原則通算5年が上限 |
| 転籍 | やむを得ない事情がある場合などに限定 | やむを得ない事情に加え、一定要件下で本人意向による転籍 | 在留資格・業務区分などの要件を満たせば転職可能 |
| 支援・監理 | 監理団体が監理 | 監理支援機関が監理・支援 | 受入れ機関または登録支援機関が1号支援を実施 |
| 計画 | 技能実習計画 | 育成就労計画 | 1号特定技能外国人支援計画 |
| 家族帯同 | 原則不可 | 原則不可 | 原則不可 |
| 次のキャリア | 特定技能へ移行できる場合あり | 特定技能1号への移行を制度的に重視 | 要件を満たせば特定技能2号等を検討 |
対象分野・業務区分、試験免除、在留期間の数え方などは個別条件で異なります。比較表は判断の入口として使い、最終的には公式要領で確認してください。
受入れ企業から見た違い
技能実習
認定された技能実習計画に基づき、技能移転を目的とした実習を行います。制度施行後も経過措置により継続できる場合がありますが、新規受入れや3号移行には時点要件を確認します。
育成就労
3年間で特定技能1号水準へ育成する計画性が重視されます。技能だけでなく日本語能力、本人意向の転籍、分野別の受入れ要件を見据えた体制づくりが必要です。
特定技能
就労開始時点で一定の技能・日本語水準を確認します。1号では支援計画の作成・実施と届出管理が重要です。育成よりも、適正な雇用と安定的な就労・生活支援が中心になります。
外国人本人から見た違い
| 知りたいこと | 確認ポイント |
|---|---|
| 仕事を変えられるか | 転籍・転職の条件、同一業務区分、必要な試験、相談先 |
| 何年働けるか | 在留期間の上限、更新、過去の在留期間の通算 |
| 次の資格へ進めるか | 技能評価、日本語試験、特定技能1号・2号への移行条件 |
| 困ったとき | 監理団体・監理支援機関・登録支援機関・行政相談窓口 |
2027年4月までに企業が行うこと
- 現在の技能実習生を在留資格・号区分・開始日で一覧化
- 技能実習3号または特定技能への移行可能性を個別確認
- 育成就労の対象分野・業務区分と自社業務を照合
- 監理団体・監理支援機関・登録支援機関の役割を整理
- 新規採用をどの制度で行うか、開始時期から逆算
よくある誤解
育成就労が始まれば、技能実習生を途中で切り替えられる？
技能実習の途中から育成就労へ切り替えることはできません。経過措置の条件に従って技能実習を継続するか、要件を満たして特定技能へ移行するなどの検討が必要です。
登録支援機関が育成就労も監理する？
育成就労の監理・支援を担うのは監理支援機関です。特定技能1号の支援を受託する登録支援機関とは、制度上の役割が異なります。
公式資料
最終確認日：2026年8月3日。