監理支援機関・受入れ企業
実務ガイド
育成就労は、許可を取る側と計画認定を受けて雇用する側の準備が噛み合って初めて動きます。役割、必要体制、申請、受入れ開始後の記録まで、立場別に整理します。
SUPERVISING SUPPORT
監理支援機関向け
許可基準、外部監査、事業計画、職種範囲、監理支援費、受入れ後の監理。
実務を確認 →EMPLOYER受入れ企業向け
分野判定、雇用条件、育成就労計画、指導体制、支援、特定技能への接続。
実務を確認 →APPLICATION DOCUMENTS申請書類・様式
監理支援機関、育成就労計画、特定技能の申請・届出を制度別に整理。
書類を確認 →SENDING COUNTRIES国別送出情報
MOC、暫定・認定送出機関、国別の契約前チェック。
国から探す →両者の役割分担
| 実務 | 監理支援機関 | 受入れ企業 |
|---|---|---|
| 対象分野・業務 | 適合性を確認し計画作成を指導 | 事業所・工程・主業務の資料を提示 |
| 採用・雇用 | 適正な職業紹介・送出手続を管理 | 労働条件を決定し雇用契約を締結 |
| 育成計画 | 作成指導・進捗確認 | 技能・日本語・安全教育を実施 |
| 相談・保護 | 母国語相談、監理、転籍支援等 | 職場内相談、生活・就労環境整備 |
| 記録・報告 | 監査・訪問・費用・相談記録 | 勤務・教育・評価・面談・事故記録 |
受入れ開始までの共同工程
対象分野と業務区分を確定
許可・契約・送出経路を確認
雇用条件と育成計画を作成
認定・在留手続後に受入れ
技能実習の監理団体であっても、育成就労の監理支援機関として活動するには新制度の許可が必要です。
一次情報
最終確認日：2026年8月3日。