1. 制度の目的

育成就労制度は、人手不足分野における人材の確保と育成を目的に創設されました。国際貢献を目的としていた技能実習制度とは、制度目的が明確に異なります。

2. 制度の仕組みと関係者

団体監理型に相当する受入れでは、監理支援機関の許可や育成就労計画の認定が必要です。名称が変わるだけでなく、許可・監理・支援の基準も新制度に合わせて確認し直します。

3. 本人意向による転籍

育成就労制度では、やむを得ない事情がある場合に加え、一定の要件を満たした場合に本人意向による転籍を認める仕組みが設けられます。分野ごとの転籍制限期間、技能・日本語能力、転籍先の要件などを確認する必要があります。

• 転籍制限期間を経過していること
• 所定の技能・日本語能力に関する要件を満たすこと
• 転籍先が適切な受入れ要件を満たすこと
• 同一の業務区分内での転籍であること

実務では、申出の受付、相談、転籍先の調整、費用負担、関係機関への届出を事前にルール化しておくことが重要です。

4. 日本語能力・技能の育成と評価

育成就労計画では、3年間を通じた技能と日本語能力の向上を具体的に設計します。入国時、就労中、修了時に必要となる水準は、分野別運用要領や最新の関係省令・告示で確認してください。

計画へ落とし込む項目

• 担当する業務と段階的な育成内容
• 指導担当者・日本語学習支援の体制
• 技能評価と日本語能力確認の時期
• 安全衛生教育と相談体制
• 特定技能1号への移行を見据えた受験計画

5. 施行前から始まる申請

育成就労計画認定の施行日前申請は2026年9月1日から受け付けられます。審査結果は制度施行日の2027年4月1日以降、順次通知される予定です。

1. 対象分野・業務区分の確認
2. 監理支援機関・送出機関との契約関係整理
3. 雇用条件、育成内容、日本語学習計画の作成
4. 申請様式・添付書類の準備
5. 外国人技能実習機構の地方事務所・支所へ申請

6. 技能実習からの経過措置

制度施行時点で技能実習を行っている場合、一定の要件の下で技能実習を継続できます。ただし、技能実習の途中から育成就労へ切り替えることはできません。技能実習3号へ移行できる条件にも時点要件があるため、在籍者ごとに確認が必要です。

企業が作るべき管理表

• 技能実習生ごとの在留資格・号区分
• 技能実習2号の活動開始日
• 3号移行の希望と要件充足状況
• 特定技能への移行候補時期
• 監理団体・本人との説明記録

公式資料