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育成就労・特定技能

工業製品製造業分野

17業務区分。自社工程と区分の一致確認が最初の関門。 このページでは、受入れ可否を判断するための業務区分と、申請前に企業・支援機関が確認すべき実務を整理します。

制度育成就労・特定技能
業務区分17区分
上乗せ基準あり
情報基準日2026.8.3

1. 制度上の位置づけ

育成就労対象。認定された育成就労計画に沿って原則3年間の育成を行います。
特定技能対象。業務区分、試験、受入れ機関基準、分野別協議会等を確認します。
監理支援機関の上乗せ基準あり（監理支援機関の許可申請では分野別の上乗せ基準・追加資料を確認）

2. 対象となる業務区分

公式の業務区分

機械金属加工／電気電子機器組立て／金属表面処理／紙器・段ボール箱製造／コンクリート製品製造／RPF製造／陶磁器製品製造／印刷・製本／紡織製品製造／縫製／電線・ケーブル製造／プレハブ住宅製品製造／家具製造／定形・不定形耐火物製造／生コンクリート製造／ゴム製品製造／かばん製造

同じ業界の仕事でも、すべての作業を無条件に担当できるわけではありません。主たる業務が該当区分に属することを確認し、関連業務は日本人が通常従事する範囲と同様に整理します。求人票、雇用条件書、育成就労計画、現場の作業指示が食い違わないようにしてください。

3. 受入れ要件の確認順

確認対象見る資料・実態
企業・事業所法人情報、事業許可、対象施設、事業所単位の実態
従事業務工程表、職務記述書、勤務表、使用設備、関連業務の割合
指導・支援指導担当者、相談員、日本語学習、安全衛生、生活支援
分野固有手続協議会、登録、上乗せ基準、誓約、追加添付資料

4. 技能評価と日本語能力

育成就労では就労開始後の技能・日本語能力の育成と評価を計画化し、修了時に特定技能1号水準へつなげます。評価時期、受験準備、日本語学習時間、指導担当者を育成就労計画へ具体的に落とし込みます。

試験名・水準・免除要件・実施団体は改正されることがあります。採用時点と在留申請時点の最新版を照合してください。

5. 工業製品製造業分野の準備チェック

  • 17業務区分と自社工程の一致
  • 主たる技能と関連業務の切り分け
  • 機械設備ごとの安全衛生教育
  • 上乗せ基準に必要な体制・提出資料

全分野共通で用意する管理表

  • 外国人ごとの在留資格、試験、日本語能力、在留期限
  • 事業所・配属先・主業務・関連業務・指導担当者
  • 雇用条件、報酬比較、労働時間、社会保険
  • 支援・相談・面談・教育・事故対応の実施記録

6. 申請までの流れ

  1. 分野と業務区分を確定する
  2. 企業・事業所・許認可・協議会要件を点検する
  3. 候補者の技能・日本語・経歴を確認する
  4. 雇用条件と育成・支援体制を文書化する
  5. 分野別運用要領に沿って添付書類を揃える
  6. 提出直前に様式の版と更新日を再確認する

関連ガイド

一次情報

最終確認日：2026年8月3日。申請時は必ず最新の公式版を使用してください。