監理支援機関
許可申請書類
省令様式、参考様式、法人証明、財務、役職員、外部監査、取扱職種、分野別追加書類を、提出書類一覧・確認表の順番で揃えます。
中核となる書類群
| 束 | 主な書類 |
|---|---|
| 申請本体 | 監理支援機関許可申請書（省令様式第15号）、監理支援事業計画書（省令様式第16号） |
| 法人 | 登記事項証明書、定款・寄附行為、法人概要、役員関係 |
| 体制 | 申請者概要書、誓約書、役員履歴書、会員・組合員一覧、役職員の業務体制 |
| 財務 | 決算、財産的基礎、収支、債務超過の確認資料 |
| 外部監査 | 外部監査人の就任、要件、契約・誓約関係資料 |
| 職種・分野 | 取扱職種の範囲、作成指導者の経験、分野別上乗せ基準の追加資料 |
| 費用・税 | 調査手数料払込、登録免許税納付関係、委任状等 |
様式番号を取り違えない
申請本体は省令様式、説明・誓約・体制確認は参考様式、手数料や委任は機構様式というように、書式の出所が分かれます。OTITの「必要書類」欄と「提出書類一覧・確認表」を先頭に置き、そこから逆算してください。
取扱分野が介護、工業製品製造業、自動車整備、物流倉庫、漁業に該当する場合は、分野別の追加書類を確認します。
提出前点検
- 法人名・住所・役員表記を登記事項証明書と統一
- 常勤・非常勤、兼務、勤務場所、担当業務を一致
- 取扱分野と作成指導者の実務経験を対応
- 通訳人の言語、雇用・委託関係を証明
- 原本・写し・有効期限・発行日を確認
- 分野別追加書類を確認表へ反映
公式様式
OTIT 監理支援機関許可施行日前申請 →
最終確認日：2026年8月3日。