受入れ企業の
育成・雇用実務
「人手が足りない」だけでは受入れ理由になっても、計画にはなりません。対象業務、労働条件、3年間の育成、評価、日本語、安全、相談、特定技能への移行を一つの運用表へまとめます。
受入れ可否を4層で判断
産業分野
業務区分
企業・事業所要件
育成・支援体制
最初に対象分野別ガイドで業務区分を照合し、分野別運用要領、許認可、協議会、受入れ人数枠を確認します。
育成就労計画の社内準備
| 項目 | 社内で決めること |
|---|---|
| 業務 | 主たる技能、関連業務、配属、使用設備、就労場所 |
| 育成 | 1年目から修了までの段階、指導担当者、評価時期 |
| 日本語 | 学習時間、教材、担当、受験計画、職場語彙 |
| 安全衛生 | 入社教育、資格・特別教育、事故・災害時の連絡 |
| 相談・生活 | 住居、行政手続、医療、母国語相談、ハラスメント防止 |
| キャリア | 特定技能1号への移行、試験、本人面談、転籍対応 |
雇用条件で避ける齟齬
- 同等業務の日本人との報酬比較根拠を残す
- 求人票、雇用契約書、計画、実際の勤務を一致させる
- 送出・紹介・渡航・住居等の費用負担を明確にする
- 控除項目は本人が理解できる言語で説明する
- 労働時間、休日、時間外、深夜、賃金支払を日本人と同様に管理する
受入れ後の月次管理
| 毎月 | 勤務・賃金・控除、教育、相談、健康、安全、住居 |
|---|---|
| 節目 | 技能評価、日本語能力、本人面談、計画進捗、担当者評価 |
| 変更時 | 配属、業務、労働条件、役員・担当者、事業所、監理関係 |
| 問題時 | 離職、転籍希望、失踪、事故、労災、法令違反、ハラスメント |
変更や問題が起きてから書類を作るのではなく、発生日・説明・対応・本人確認を時系列で残してください。
申請までのチェック
- 対象分野・業務区分を確定
- 監理支援機関と役割・費用を合意
- 候補者と送出経路を確認
- 雇用条件と報酬比較を作成
- 育成就労計画・添付資料を準備
- 2026年9月1日以降の施行日前申請へ
一次情報
OTIT｜育成就労計画認定施行日前申請
最終確認日：2026年8月3日。