監理支援機関の
許可・運営実務
技能実習の監理団体から自動で移行する制度ではありません。新たな許可基準、外部監査、財務、職員体制、取扱職種、監理支援費の透明化を一つずつ整えます。
まず確認する許可の土台
| 独立性・中立性 | 受入れ企業との関係、役職員の関与、利益相反を点検 |
|---|---|
| 外部監査 | 要件を満たす外部監査人を選任し、契約・監査計画を整備 |
| 財務基盤 | 債務超過の有無、事業継続性、監理支援費の収支を説明可能にする |
| 受入れ先 | 監理支援を行う育成就労実施者は原則2者以上とされる基準を確認 |
| 職員・相談体制 | 責任者、指導担当、母国語相談、緊急連絡を配置 |
申請書に落とし込む8項目
- 法人・役員・事業所の基本情報
- 監理支援事業計画と業務実施体制
- 役職員の業務体制
- 取扱う育成就労産業分野・業務区分
- 外部監査人と監査体制
- 財産的基礎と収支見込み
- 個人情報・相談・苦情・緊急対応
- 監理支援費の種類、額、徴収方法、管理簿
介護、工業製品製造業、自動車整備、物流倉庫、漁業は、監理支援機関の許可基準に分野別の上乗せ基準があります。
許可後に止めない運営
| 場面 | 残す記録 |
|---|---|
| 採用・職業紹介 | 求人、条件説明、本人同意、送出機関、費用負担 |
| 計画作成 | 指導内容、対象業務、評価、日本語教育、担当者 |
| 監理・訪問 | 確認事項、是正指示、面談、相談、改善期限 |
| 費用 | 監理支援費の内訳、徴収、支出、事業所別管理簿 |
| 転籍・保護 | 申出、事情確認、支援内容、転籍先調整、関係機関連絡 |
施行日前申請
OTITが公開する提出書類一覧、様式、記載例、調査手数料・登録免許税の案内を使い、申請時点の版で提出します。分野別運用要領が後から公表・改正された場合は、追加資料を求められることがあります。
申請書類一覧へ →一次情報
OTIT｜監理支援機関許可施行日前申請
最終確認日：2026年8月3日。