GUIDE FOR FOREIGN WORKERS

日本で働く外国人のための
育成就労・特定技能ガイド

来日前の契約確認から、入国後の生活、仕事、日本語学習、相談、転籍・転職、特定技能への移行まで。自分の在留資格と支援する機関を正しく知り、困った時に一人で抱え込まないための案内です。

あなたは、どちらの制度ですか

育成就労

働きながら技能と日本語を身につける

原則3年間の就労を通じ、特定技能1号水準の人材を育成する制度。2027年4月1日施行予定です。監理型では監理支援機関が相談や実施管理を担います。

育成就労制度を詳しく見る →
特定技能

一定の技能を持って働く

特定技能1号は通算在留期間の上限があり、支援計画に基づく生活・就労支援の対象。受入れ企業または登録支援機関が支援します。

特定技能制度を詳しく見る →
在留カードの「在留資格」と雇用契約書を確認してください。
育成就労の監理支援機関と、特定技能1号の登録支援機関は同じものではありません。相談する相手を取り違えないことが大切です。

来日前から就労中までの流れ

契約前

仕事、場所、賃金、控除、労働時間、休日、住居、費用、帰国条件を理解できる言語で確認。

申請・入国前

在留資格、必要な試験、送出手続、支払費用、支援・相談先を確認。

入国直後

住民登録、健康保険・年金、銀行、携帯、生活ルール、防災、医療を案内してもらう。

就労中

給与明細、勤務、教育、日本語、面談、在留期限を毎月確認。困りごとは記録して早く相談。

契約前に確認する12項目

仕事会社名、事業所、職種、実際に行う業務、配属変更の可能性
賃金基本給、手当、残業・深夜・休日割増、締日・支払日、昇給
控除税、社会保険、雇用保険、住居費、光熱費、食費などの金額と根拠
時間・休日始業終業、休憩、休日、時間外労働、有給休暇
住居場所、広さ、同居人数、初期費用、毎月の費用、退去条件
渡航・送出費用誰に、何の名目で、いくら支払うか。領収書を必ず保管
支援相談できる人、電話、対応言語、夜間・休日・緊急時の連絡方法
在留・試験在留期間、技能・日本語試験、更新・変更の時期と費用

署名する前に、説明された内容と書面が同じか確認してください。分からない言葉や空欄が残る書類には、その場で署名せず、翻訳や説明を求めましょう。

就労中に受けられる主な支援

特定技能1号育成就労
事前ガイダンス、出入国送迎、住居・生活契約、生活オリエンテーション、公的手続、日本語学習、相談・苦情、交流、必要時の転職支援、定期面談育成計画に基づく技能・日本語の育成、生活相談・助言、実施状況の確認、監理、一定要件の下での本人意向による転籍に関する連絡調整など
支援者:受入れ企業または登録支援機関監理型の主な相談先:受入れ企業と監理支援機関

転籍・転職を考えた時

会社を変えたい場合は、突然仕事へ行かなくなる前に、在留資格、契約、転籍・転職の条件、次の受入れ先、手続中の生活費と住居を確認します。

  • 育成就労:やむを得ない事情のほか、分野ごとの技能・日本語水準、就労期間等の一定要件を満たす本人意向の転籍が設けられます。
  • 特定技能:在留資格に認められた分野・業務の範囲と、所属機関変更に必要な在留手続を確認します。
  • 会社、監理支援機関・登録支援機関、地方出入国在留管理局などへ早めに相談し、申出日、相手、内容、返答を記録します。

「転籍できる」「必ずできない」と一言だけで判断せず、制度・分野・本人の状況を分けて確認してください。

危険なサイン

  • 説明された仕事・賃金・控除と実際が違う
  • パスポートや在留カードを預けるよう強く求められる
  • 保証金、違約金、借金の返済を理由に退職・相談を妨げられる
  • 残業代が払われない、給与明細がない、長時間労働が続く
  • 暴力、脅迫、差別、性的な言動、ハラスメントがある
  • 病院へ行かせない、外出や連絡を不当に制限される
  • 相談しても通訳がなく、内容を理解しないまま署名を求められる

身の危険がある時は安全な場所へ移動し、警察・救急など緊急機関へ連絡してください。緊急でない相談は、支援担当者、自治体の外国人相談窓口、地方出入国在留管理局、労働相談窓口へつなげます。

困った時に用意する記録

  • 在留カード、パスポート、雇用契約書、労働条件通知書の写し
  • 給与明細、銀行の入金記録、勤務表、タイムカード
  • 家賃・光熱費・送出費用等の領収書
  • 会社・支援機関とのメッセージ、相談日、説明内容
  • けが・病気・被害の写真や診断書など、状況を説明できる資料

原本を渡す時は、目的、相手、返却日を確認し、必ず写しを残しましょう。

公式の多言語情報・相談入口

出入国在留管理庁|外国人生活支援ポータルサイト
生活・就労ガイドブック(多言語)
育成就労制度Q&A
特定技能制度Q&A

最終確認日:2026年8月3日。相談窓口の対応言語・受付時間はリンク先の最新情報で確認してください。

制度比較を見る →対象分野を確認 →