育成就労の計画認定、施行日前申請が開始―提出前に確認したいポイント
育成就労計画認定の施行日前申請は、2026年9月1日から受付が始まりました。外国人技能実習機構（OTIT）の申請案内は9月8日更新となっています。2027年4月1日の制度施行に向け、受入れ企業と監理支援機関が確認したい提出準備を整理します。
公式情報確認日：2026年10月3日／参照資料更新日：2026年9月8日
提出前に確認したい4項目
- 単独型・監理型に合った「提出書類一覧・確認表」を使う。確認表自体も提出書類です。
- 分野別協議会等への加入を証明する資料と、分野ごとの上乗せ基準に関する資料をそろえる。工業製品製造業分野は登録法人の構成員となる取扱いです。
- 推薦状の発行が必要な送出国では、対象者ごとに公的機関の推薦状を取得する。適用は国別の最新案内で確認します。
- 郵送先は申請者の住所地を担当するOTITの地方事務所・支所です。法人は本店所在地を基準とし、本部への送付ではありません。
ESDP編集部の実務メモ
準備表は「共通書類」「分野別書類」「国別書類」の3列に分け、担当者・取得予定日・確認済みの版を記録すると、取り寄せ漏れを見つけやすくなります。雇用条件や育成内容の見直しが必要になった場合は、関連する資料も同じ内容になっているか確認してから提出しましょう。
施行日前の認定申請と実際の就労開始は別の段階です。受入れ日程は制度施行と在留手続を含めて組み立て、申請を送っただけで受入れが確定したと扱わないことが大切です。
一次情報・関連ガイド
本記事は上記公式資料に基づく情報整理です。必要書類・国別取扱いは提出時点の公式案内で確認してください。
