FOR REGISTERED SUPPORT ORGANIZATIONS

登録支援機関の
特定技能支援実務

1号特定技能外国人の職業生活・日常生活・社会生活を支える実務ガイド。登録、支援委託契約、支援計画、10項目の義務的支援、記録、届出までを一つの運用線で整理します。

最初に制度の境界を確認

登録支援機関は、主に「特定技能1号」の支援を担う機関です。
2027年4月1日施行予定の育成就労で中心となる「監理支援機関」とは、根拠制度も許可・登録も役割も異なります。育成就労から特定技能1号へ移行する段階で、支援体制を切り替える設計が必要です。

育成就労

育成就労実施者への指導・監督、計画の実施管理、本人相談、転籍時の連絡調整など。

特定技能1号

特定技能所属機関から支援計画の全部を受託し、法定支援を適正に実施・記録・届出。

要件、拒否事由、支援責任者・担当者、事務所体制を点検。

全部委託の範囲、費用、対応言語、緊急時、再委託の扱いを明文化。

本人の言語・生活状況・就労場所に合わせて実施方法と担当を具体化。

実施日、説明内容、通訳、本人確認、未実施理由、是正を証拠化。

支援	実務の要点
1. 事前ガイダンス	労働条件、活動内容、入国手続、保証金・違約金禁止、相談先を理解できる言語で説明。
2. 出入国時の送迎	入国時の出迎えと事業所・住居への同行、帰国時の空港までの送迎と保安検査場までの見届け。
3. 住居・生活契約	住宅確保、連帯保証等、銀行口座、携帯電話、電気・ガス・水道などの契約を支援。
4. 生活オリエンテーション	生活ルール、交通、防災、医療、行政、税・社会保険、犯罪被害・緊急連絡を案内。
5. 公的手続への同行	住民登録、社会保障、税等の情報提供と、必要に応じた同行・書類作成補助。
6. 日本語学習	地域教室、オンライン教材、学習機会、受講手続などを案内。
7. 相談・苦情対応	理解できる言語で随時対応し、内容と対応を記録。必要に応じ行政機関へ案内。
8. 日本人との交流	地域行事や自治会等の情報提供、参加支援。
9. 転職支援	本人に責任のない契約解除等では、求人情報、推薦状、求職活動、有給休暇、行政手続を支援。
10. 定期面談・通報	本人と監督者に定期面談を行い、法令違反を把握した場合は関係行政機関へ通報。

契約・体制	委託開始・終了、支援責任者・担当者、事務所、登録事項の変更を管理。
本人別ファイル	支援計画、実施記録、面談、相談、通訳、住居、行政手続、緊急対応を時系列化。
定期届出	制度改正後の提出主体・期間・様式を最新版で確認し、所属機関と締切を共有。
随時届出	委託契約、登録事項、支援業務の休廃止等の事由発生時に期限と提出先を確認。

様式名や提出主体は改正されることがあります。個別ファイルの直リンクだけで管理せず、公式の様式一覧・届出案内から最新版を確認してください。

最終確認日：2026年8月3日。